弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、コンサルタントなど各種専門家と提携関係にあるため、クライアントからのご依頼をワンストップで対応することができます。 |
領収書、請求書などをそのまま送っていただければ、 |
資料のご送付から試算表の納品まで、お急ぎであれば最短5営業以内に対応可能です。 |
出張訪問サービスにより、貴社へご訪問させていただくことが可能です。 |
当事務所では、売上連動による報酬調整に対応しております。売上が下がってしまった場合には、調整などのご相談も承っておりますので、ご安心してご依頼いただいております。 |
代表の森永良平は、大手監査法人に15年間勤務し、国際税務・国際会計を得意としております。 |
外国企業が日本に拠点をおき事業を進めるにあたっては、会計帳簿の作成や、各種税務申告書の提出等、多くの付随業務があります。 これらの税務作業に関して全業務に精通した人材を雇用することは、事務所設立当初においては企業にとって経済的ではありません。 国ごとに固有の会計処理や税法が存在しますので、日本の税務処理方法の認識から始めるのは、特に日本に進出したての企業にとって負担のかかることです。 |
日常の仕訳処理から決算・税務申告まで対応するには相当の労力を要します。
そこで、当事務所が本社へのレポーティング業務を代行することで、会計・税務事務に関する労力を削減することが可能です。
当事務所のご利用で経理・財務・税務事務に関するワンストップサービスをご提供いたします。
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先行きが不透明な日本経済への懸念が日本企業の海外進出を迫り、
円高である環境下はコストメリットがある状況であり、日本企業の海外進出は
ますます活発化しています。
一方で、日本は少子高齢化が進んでいますが、日本のGDP(国内総生産)は
アメリカ、中国に次ぐ世界3番目の順位にあり、日本のマーケットはまだまだ
世界的にみても魅力的なマーケットです。
海外進出、日本への進出に伴い発生する国際会計・国際税務上の問題については、
監査法人や顧問税理士のサポートを受けることが多いかと思いますが、現実には、
監査法人からは「税務上の取扱いは、顧問税理士にご確認ください」と言われ、
顧問税理士には「会計上の取扱いは、監査法人にご確認ください」と言われて
しまうこともあるかと思います。
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まずはお気軽にお問い合わせください。
お会いした際に具体的なお話を伺いますので、ご希望のサービス内容と、ご都合の良い日をお伝え下さい。
(海外にいらして直接事務所に来ていただくことが出来ない場合には、国際電話もしくはメール、スカイプ等、ネット通信手段を利用しての相談も可能ですので、ご希望の場合にはお申し出下さい)
お電話番号:0120-594-700(フリーダイヤル)
(受付時間 月~金 9:00~18:00) メールの場合にはこちら 問い合わせフォーム |
ご予約いただいた日程で、相談を実施します。
そこで現在抱えられている国際税務に関するお悩みやご希望のサービスについて、詳しくお聞かせください。
※初回の相談は無料です。
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ご相談時にお伺いした内容を元に、当事務所で代行させていただく場合の業務内容とそれに掛かる費用のお見積りをご提案させていただきます。
業務の分担やお客様からの細かなご希望などもお伺いさせていただき、ニーズにあったサービスの提供を心がけております。 お気軽にご相談ください。 |
ご提案させていただいた内容に合意いただき、詳細な内容が固まりましたら、正式契約に移行させていただきます。
その後、税務関連書類および必要書類等をご持参いただき、業務開始となります。