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租税条約とは？　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ≫ English

租税条約とは、二重課税の調整、脱税及び租税回避への対応を通じて二国間の健全な投資・経済交流の促進を図る目的で、二国間で締結される文書による合意です。
2010年10月現在、日本は48の租税条約を締結し、59ヶ所との間で適用があります。
さらにクウェートとの条約が未発効となっており、サウジアラビア及び香港とは新条約について基本合意に至っています。

租税条約では、居住者の範囲、所得の源泉地をはじめ、源泉税の制限税率や課税権の範囲、及び両国間の相互協力など、二国間の租税に関する基本的な取り決めが規定として明らかにされています。
これらの規定は国内法に優先して適用されることになります。
（ただし制限税率法の適用等、一定の届出が必要となる場合があります）