タックスヘイブン税制とは？ | 外資系企業の税務・経理代行サポート| 国際税務に強い森永会計事務所

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タックスヘイブン税制とは？

タックスヘイブン対策税制　　　　　　 ≫ English

タックスヘイブンとは、「租税回避地」のことを言います。

海外には、意図的に税金を優遇をして、企業や富裕層を誘致している国や地域があります。

アジアでは、香港やシンガポールなどが低い税率で外国企業を集めています。

ところで、それらの地域にに日本から企業が流出してしまっては、日本の税収が減ってしまうことになります。

このよう行為に対処するため、一定の外国関係会社（特定外国子会社等）の所得に相当する金額を、内国法人等の所得とみなし、これを合算して課税するしくみとっています。
これをタックスヘイブン対策税制といいます。

タックスヘイブン対策税制（事例：アップル）

欧米ではグローバルＩＴ企業の「節税」に対する批判が高まっていますが、米議会上院は報告書で、アップルが低税率国のアイルランドに利益を集めていると指摘しており、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や主要８ヶ国（Ｇ８）も企業の課税逃れを防ぐ方策を検討中です。このコラムでは、アップルの税務戦略について説明します。

 海外利益をアイルランドに集中

米上院公聴会で、アップルのクックＣＥＯは、「タックスヘイブンのケイマン諸島などは使っていません」と税金逃れではないことを説明しましたが、議会の報告書では、アップルが2009～2012年で740億ドル（約7兆6000億円）の海外利益をアイルランドに集め、米国の課税を逃れたと指摘しています。

アイルランドなど低税率国を使った節税策は、どのような仕組なのか、報告書によると３つのポイントがあるようです。

① 税率を下げて企業誘致をしてきたアイルランドに海外の利益を集める。　

アップルのアイルランド子会社（ＡＳＩ）は、製造業者から製品を仕入れ、高めの価格で欧州、アジアなどの海外拠点に販売をします。
海外拠点は、単に販売を仲介する形とし、米国外で生まれた利益のほとんどがアイルランドに集まる仕組みになっています。　

② 知的財産の研究開発コストの分担契約

本社とＡＳＩが知的財産の研究開発コストを分担する契約を結んでおり、ＡＳＩは本社よりも多くのコストを負担し、それに見合う利益を本社と分け合います。
知的財産が生む付加価値が大きいほど海外に利益がたまる仕組みになっています。　

③ 「二重非課税」の状態　

子会社が現地でも米国でも課税されない「二重非課税」に近い状況となっています。
米国は設立地が国内の会社に課税し、アイルランドは国内に経営機能がある会社に課税します。
アイルランドに設立した子会社は、米国に経営実態を置く形にすれば、どちらの国からも基本的に課税されないことになります。　　

 法律違反なく対応に苦慮

米国には、このような課税逃れに対応するため、「タックスヘイブン税制」がありますが、アップルはこの対策として別の抜け穴を組み合わせた「チェック・ザ・ボックス規制（通称）」を活用しています。

具体的には、課税対象外とするため、アイルランドに海外統括会社（ＡＯＬ）を設立、ＡＳＩを傘下に置いて支店扱いにします。
ＡＳＩから最終的に配当を受けるＡＯＩも、税制の例外規定によって米国からは課税されません。

アイルランドからの課税は当局との交渉で税率（12.5％）を実質2％以下に抑制し、アップルグループ全体の実効税率も役25％に抑えています。

グーグル、マイクロソフトなども、利益拡大を求める株主の要望に応えるため、同様の節税策を実施しています。
財政難の主要国は、法律違反がないだけに対応に苦慮している状況です。
この問題は低税率国、新興国、先進国の利害が対立するケースがあるため、グローバル企業に対してどのように課税するのか、対応は簡単ではありません。

【参考文献】日本経済新聞（2013年6月3日）

当事務所では、タックスヘイブン対策税制に対する対応策のアドバイスを行っております。
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